☆期間：２００８年３月２２日～２８日
☆視察地：オーストリア ウィーン市
デンマーク コペンハーゲン市
スウェーデン マルメ市
オーストリア ゲンｾﾞルンドルフ ゲルトナーホフ レベンスラウム エコ住宅地
○ゲルトナーホフ エコ住宅団地（第１期）
・２０年前の１９８８年に建設されたオーストリア初のエコ住宅団地。環境を破壊しながらの集落の分散化、住宅の郊外化が進む中で、自然環境との調和をテーマに太陽光の活用やリサイクルを追及した住宅団地。
２階建て集合住宅 １０世帯、 平屋建て住居 １１世帯を密集して建設。
約１００名のコミュニティーを形成。付帯施設として、ビオトープ（泳げる池）・サウナ・集会施設・し尿処理露天浄化システム（３段の池にアシと小石を敷きつけ浄化。最下段の池は風車で水をくみ上げ、曝気方式で浄化している。）を設置。全戸は太陽光を最大に活用するため、開口部のガラス面を最大にとり、明かりと熱の吸収を図り、給湯にも利用するパッシヴソーラーシステムを採用。外壁はレンガタイル、外断熱とペアガラスでシステムを補完している。
また、雨水を屋根樋等で集水し、飲み水以外に利活用したり、汚物処理にコンポストを導入、トイレにおがくずを用意し排便時に混入させ、微生物により分解処理。８年に一度の割合で地下の所謂、肥溜めから搬出しているという。
２０年以上前に提案され実証されてきた住宅団地に、現在に至るまで設計・研究者が住み続け、さらなる展開が図られ、２期計画のレベンスラウムや他地域の環境システムの提案へとつながっている。
当時｛２０年前）は、太陽光パネルが発達していなかったため、太陽光発電は取り入れられていないが、一基の風力発電でこのコミュニティーの電気需要は賄われている。
パッシヴソーラーシステムによる太陽光の活用、雨水の利用、風力等の自然エネルギーを活用した住宅は、日本でも導入が考えられており、特に群馬県は日照率の高い地域なので、これらのシステムと太陽光発電をあわせた、さらなるエコ住宅の開発が可能であり、地場産業の活性化にもつながるものと考えられる。
○レベンスラウム エコ住宅団地（第２期）
・ゲルトナーホフに隣接する第２期計画のエコ集合住宅で、２００５年に完成。地下熱やヒートポンプ、ペレットストーブを導入し、さらなる発展を見せている。
２階建て３２世帯、約１００名の集合住宅で、総工事費は４５０万ユーロ（約７億１０００万円）
中心部に集会やイベントが出来る共同キッチンを備えたコミュニティーホールを設置し、ゲルトナホーフ（第１期）と同様、パッシヴソーラーシステムを採用し、地下熱（10℃）を取り込み、ヒートポンプで空気を夏は冷やし、冬は暖め、地下１．５ｍの直径３０ｃｍの配管で各戸に送るという地下熱活用を行っている。またボイラーは近くで加工されるペレットを燃料とし、化石燃料は一切使用していないという。この地下熱活用は、ヨーロッパ、特に北欧では多く取り入れられ、公共施設にも使われているそうだが、日本ではまだ活用が少ないようだ。
太陽光、風力、水、地下熱といった自然エネルギーの活用を可能な限り取り入れ、自然環境と住宅との共生を図っていくことは、それぞれの地域風土や環境に合わせて個性ある地域づくり、まちづくりに今後益々重要となっていくと考えられる。
○シュピッテラウ廃棄物熱処理施設（地域暖房会社）
ダイオキシンの発生量を抑えた最新技術の廃棄物処理施設と廃熱利用の地域暖房システム。
フンデルト・ヴァッサー氏の「視覚汚染」を和らげる外観デザインにより、一般的には迷惑施設として郊外立地を余儀なくされるが、この施設の半径６キロ内に６４万人の住民が生活し、その中心地域の暖房システムとしても稼動している。
○オーストリア日本大使館訪問
・福田総理事務所の紹介を受け、ウィーンのオーストリア日本大使館を訪問。オーストリアのエネルギー事情、地球温暖化防止への取り組み、オーストリアの内政・外交・経済・文化等について、坂本公使、今福一等書記官のお二人から詳細にご説明をいただき、意見交換を行う。
☆オーストリアのエネルギー外国依存率は７２．６％。国内自給分の約３/4は水力を含めた再生可能エネルギーである。石油も量は少ないものの国内で算出しており、また、天然ガスは国内需要の約２割を自給している。（石炭はなし）なお、天然ガスは需要の約６割をロシアからの輸入に依存しているが、エネルギー安全保障の観点から、ロシアを経由しないガス輸送ルート（ナブッコ・パイプライン）が計画されている。
国内の総エネルギー消費に占める割合は、石炭（１１．８％）石油（４２．２％）天然ガス（２１．９％）水力（１０．４％）風力等（１３．７％）となっている。
水力を含めた再生可能エネルギー合計は全エネルギー消費量費で見ても、２４．１％と高いが、ドナウ川流域での水力発電が伝統的に多いことや、近年風力発電の建設が促進されたこと等が背景にある。
０８年１月２３日の欧州委員会紀行パッケージ案ではオーストリアに対し「2020年までに再生可能エネルギー比率34％」との目標が課せられた。これは他のＥＵ加盟国との比較でもかなり厳しい目標であり、国内では「オーストリアのこれまでの気候変動問題への貢献も考慮すべきである」といった批判も出ている。
なお、オーストリアでは原子力利用が憲法により禁止されている。現在、原子力関連事業（原子炉建設等）は行われていない。
かつてツヴェンテンドルフ（Ｚwentendorf)で原子炉が建設されたが、１９７８年の国民投票の結果その運用が否決された。その後８０年代には全ての核燃料が撤去され、１９９９年には核分裂を禁止する憲法律が制定され、核兵器所有、核エネルギー利用、原子炉建設等の原子力関連事業をオーストリア国内で行うことが禁止された
☆オーストリア外交としては、１９９５年のＥＵ加盟以来、ＥＵの一員として共通外交政策の形成に積極的に貢献。国連重視政策をとり、第３の国連都市として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、包括的核実験禁止条約期間（ＣＴＢＴＯ）等の国連諸機関を誘致。 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）事務局、ＯＰＥＣ本部もある。また、国連平和維持活動にも積極的に貢献し、わが国自衛隊が参加しているゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）のほか、コソボ（ＫＦＯＲ）等に部隊し、 これまでに延べ約６万人、現在約１２００名を派遣している。ＥＵ議長国を務めた２００６年には、シュッセル首相が訪日し、谷垣財務大臣、中川農水大臣が来墺。他方、我が国外務大臣の訪墺は、２００３年の川口外相以来、総理の訪墺は、１９５９年の岸総理が最後とのことである。なお、オーストリアは、２００９年に我が国との外交関係樹立１４０周年を迎える。
○コペンハーゲン環境＆エネルギーオフィス
ＣＥＥＯ（Ｃopenhagen environment and energy office)
１９９６年に設立された、国、地方自治体がバックアップする独立ＮＧＯ組織で、廃棄物の削減、省エネルギー・代替エネルギーなどの情報提供や洋土風力発電施設の建設と運営、指定地区でのごみ減量プロジェクトの運営など、環境保全対策をおこなっている。
デンマークは山がなく、標高１２０メートルが最高で水力発電は見込めない。また、飲料水は地下水であり、地下の汚染は国民の生命、安全に直結する重大事である。このような地勢上の特徴からも、風力発電等のエコエネルギーの活用や廃棄物処理への対応を大変厳しい条件化で行わなければならないという。
デンマークもオーストリアと同じく原子力発電所は持たず、石炭などの火力発電が５２％、ガス化オイル発電が1８％、バイオマス10％、ハイドロパワー（スウェーデンからの水力、原子力）10％、ウィンドパワー8％（8％は平均値で最大で２５％）ゴミ焼却残余熱２％となっている。
現在、最重要課題として、石炭依存率の高い大規模火力発電所から、小規模天然ガス、ワラを燃やしてのバイオマス発電群への転換が行なわれている。
風力発電の巨大風車は現在国内に５，２００基。Ｈorns Rev Offsore wind Farmは
スウェーデンのマルメ市に渡る橋の両側に建設された洋上風力発電の風車群である。支柱の高さ７０m、プロペラの直径１２０mの風車は、１基２メガワットの出力で80基、1時間に6億キロワットの電力を生産している。
○ウェスタンハーバー開発プロジェクト（スウェーデン マルメ市）
コペンハーゲンの南のエアポートからbridge to Malmo(マルモ橋）を渡り、古い街並みのスウェーデンのマルメ市まで30分。住宅見本市の開催をきっかけに、ハーバーの再開発を行い、中層エコ住宅団地群のコミュニティーを建設。
住宅街外側の建物は海風を防ぐため高くし、内側に低層住宅を配置。中心に住居棟でもあるシンボルタワーを立て、運河には海水を引き込み、海と連動させ、落差を造り、はっ気と流れを造りだしている。風力発電１基でこの地域の電気需要に対応、太陽熱パネルやソールコレクターにより15％のエネルギーを賄っている。地下９０メートルから１６℃の水をポンプアップしてヒートポンプにより熱交換を行い、地域暖房に利用している。各家庭からの生ゴミをデスポーザーで１ヶ所に集め、発生するメタンガスをバイオガスとして供給。全体のプランニング、各住戸のデザイン、エコロジーシステムと大変レベルの高い街づくり総合プロジェクトである。
○環境共生住宅地ーオーグステンボリ（スウェーデン マルメ市）
屋上緑化に先進的に取り組むエコタウンで、その屋上緑化面積は９５００㎡に及び、スカンジナビアで最大規模となっている。
屋上緑化には①雨水の流出を最小限に抑える②夏季の断熱、冬季の保温効果③都市内の自然環境、景観の保全④火災等の防災対策⑤ヒートアイランド現象対策などの効果があげられるが、ここオーグステンボリをモデル地区として、屋上緑化普及のための法整備、補助金情報の提供、研修セミナーの開催、展示会、国際会議の企画、運営、大学や企業との共同研究、国際的なネットワークづくりが行われている。